	有限会社（LDA）	株式会社（SA）
責任範囲	各株主の責任は、保有する株主価値に限定。	各株主の責任は株式投資に限定。
出資者数	最低２者～最大３０者まで。	最低３者
組織構成	出資者総会、取締役会、の設置義務あり。但し、出資者１０者以上の場合、監査役会必要。	株主総会、取締役会、監査役会の設置義務あり。
株主譲渡制限	制限なし。	定款により、多くの制限が付与される。
法定準備金、配当義務	当期利益の２０%以上の法定準備金積立義務あり。また定款により、当期利益の２５％～７５％の範囲内の強制配当義務付け可。	当期利益の５%の法定準備金積立義務あり。また定款に規定しない場合、当期利益の２５％の強制配当義務付けあり。
公表義務	当局への定款の公表義務あり。	当局への定款、総会招集通知、毎年度の財務諸表の公表義務あり。

＜会社設立のプロセス＞

①会社名予約、定款草案及び会社設立、株式の取得等を認める取締役会決議書類等、必要書類の準備

②定款、株主資本証明書（不動産資本を有する事業の場合）等を公証人へ提出

③公証人より保証された署名者による法人格付与証書へのサイン

不動産を用いる事業の場合、公正証書を作成する必要あり

　　④公証人による記録謄本の発行（法人格付与証書）

　　⑤当局へ定款を提出し、登記所にて登録

○投資法（投資法Law3/1993）

　一般投資（非資源分野）は、企画開発省（MPD）傘下の下記組織を通じて行われます。

＜窓口＞

①一般投資窓口：投資促進センター（ＣＰＩ）　…　日本企業支援専属担当あり（英語）

②経済特区窓口：経済特区開発促進事務所（ＧＡＺＥＤＡ）

　＜直接投資額＞

　　優遇税制及び投資保証のため、最低投資額は2,500,000Mts。

　＜優遇制度（税制）＞

　　①一般税制優遇

対象	措置
投資税額控除	５～１０％
輸入関税及びＶＡＴ	免除（ClassＫ３６品目のみ）
加速度償却（新規建物・設備）	通常比５０％増適用
新技術投資への減税	課税所得の１０％まで
専門的訓練費用に対する減税	課税所得の５～１０％
公共インフラへの投資減税	課税所得の１０～２０％

　　②特別税制優遇（経済特区等を対象）

対象

措置

輸入関税及びＶＡＴ

免税（経済特区内の事業活動に用いる物品）

法人税控除

ＩＦＺ

(Industrial Free Zone)

１～１０年目

免税

１１～１５年目

５０％控除

１６年目以降

２５％控除

ＳＥＺ

（Special Economic Zone）

１～３年目

免税

４～１０年目

５０％控除

１１～１５年目

２５％控除

Isolated Free Zone

１～５年目

免税

６～１１年目

５０％控除

１２年目

２５％控除

　＜税制以外の優遇制度＞

　　①一般

　　　・資産及び知的財産を含む権利の法的保護

　　　・海外への配当送金

　　　・紛争解決（国際仲裁ICSID・ICC）

　　　・投資保険（MIGA・OPIC）

　　②経済特区（上記①に追加）

　　　・外国人技術職の柔軟な雇用体制

　　　・柔軟なライセンス取得手続き（ＢＡＵ　One Stop Service）

　　　・特別な入国管理体制

　　　・自由為替取引及び自由域外取引体制

　＜投資案件の承認権者＞

①資金額１億US$を超えるメガプロジェクト、又は大規模な土地１万ｈａ（農業投資は５千ｈａ）以上の「ＤＵＡＴ」（土地法参照）申請を含む投資　…　内閣閣議

②１０万US$超１億US$以下　…　企画開発大臣

③１０万US$以下　…　州知事

　＜操業開始日＞

承認後120日以内

　＜外国人雇用について＞

外国人雇用は４種の制度が適用される（重複利用可）：

①Ｑｕａｔａ制度

②投資計画承認書に記載される外国人雇用人数

③労働省が承認する特殊技能者

④最大９０日間の短期労働者

　　その他、経済特区（ＩＦＺやＳＥＺ）においては、特別な制度あり。

　＜Ｑｕａｔａ制度＞

会社従業員に応じた外国人雇用人数制限。具体的には、以下のとおりの制限が課せられる。

①従業員１００名超のLarge Companyは５％

②１０名以上１００名以下のMedium Companyは８％

③１０名未満のSmall Companyは１０％

　＜資源開発に関する投資＞

資源開発投資（炭化水素・鉱物資源分野）に関しては、石油法（Law3/2001）と鉱山法（Law14/2002）により行われる。

　　　窓口：鉱物資源省（ＭＩＲＥＭ）

　　　承認権者：内閣閣議

　　　操業開始：承認後120日以内

　　　外国人雇用に係る４種の制度（重複利用可）：

①Ｑｕａｔａ制度

②コンセッション契約書に記載される外国人雇用人数

③労働省が承認する特殊技能者

④最大１８０日間の短期労働者

○メガプロジェクト法（Law 14/2011）

　旧投資法では５億ドル超の大規模投資は様々な優遇措置が適用されていましたが、近年、モザンビーク政府への収益配分の強化策が打ち出され、メガプロジェクト法として制定されました。

　＜メガプロジェクトの定義＞

①ＰＰＰ事業

②１２５億Mts超の投資事業（２００９年１月１日時点の為替レートで換算）

③資源開発事業

　＜財政上の特典＞

　　一部資本財の輸入関税とＶＡＴの免税のみ

○労働法（Law 23/2007）

　　特徴として、労働者保護が厚く、労働組合が従業員懲戒処分に関与したり、雇用促進のために人材派遣制度・有期雇用制度を限定しています。

＜雇用契約＞

・雇用促進の観点から、有期雇用は例外的しか認められておらず、無期雇用が原則。

・有期雇用契約の例外事例は①一時的な労務量増加、②突然の退職者の穴埋め、③繁忙期の対応等。

・有期契約期間は、最大２年間、２年毎に２回更新可（最大６年間）、それ以上更新した場合は、自動的に無期契約と見做される。

・人材派遣も例外的のみに限定（有期雇用契約の例外事例に加え、季節要因、新規事業立上げ対応、調査研究等１５種類）

＜勤務時間・就労条件＞

　　・残業：

１週間８時間、年間２００時間まで。午後８時までは５０％割増、午後８時以降＆休日出勤は１００％割増の支払い義務。

　　・有給休暇：

入社１年目は毎月１回、２年目は毎月２回、３年目以降は年間３０回の有給休暇を取得可。また、未消化分は雇用者に対し買取請求可。

　＜解雇手続き＞

・会社都合の場合

賠償金支払い義務（勤務年数×45日分の給与）　

但し、①技術要因（システム導入等による人員削減）、②市場要因（売上高の減少）、③構造要因（企業リストラ等余剰人員削減）の理由が立証が必要。

・懲戒解雇の場合

　　　労働組合が関与し、複雑な手続きを要する。

＜最低賃金＞（労働省発表　2014年4月1日）

主な業種の最低賃金（月額）は下記のとおり（単位メティカル　３．３円／メティカル）

漁業３，１６７、農業・森林３，１００、電気・ガス・水生産･配給業４，４００、鉱物採鉱産業５，３５０、製造産業４，４００、建設業３，９５３、サービス業４，２２８

○土地法（Law 19/1997）

　モザンビークでは土地所有権は国家に帰属し、個人・企業は土地使用権「ＤＵＡＴ」（Direito de Uso e Aproveitamento da Terra）が認められています。（憲法109条）

　＜制度＞

　・経済活動を目的とした土地の使用権は、当初２年間の暫定ＤＵＡＴが発行され、期間内に調査計画が完了した場合、最長５０年間（1回のみ５０年間の延長が可能）の確定ＤＵＡＴが発行される。

・またＤＵＡＴが設定された土地に建てられた建造物を譲渡した場合、ＤＵＡＴも自動的に随伴移転する（都市部）が、地方では自動移転せず、当局の承認が必要。

　＜承認許可権限者＞

①土地１，０００ｈａ未満は州知事

②１，０００ｈａ以上１万ｈａ未満は農業大臣

③１万ｈａ以上は閣議決定

○環境法（Law 20/1997）

　環境に重大な影響を及ぼすと想定されるインフラ事業は禁止されており、事業実施にあたっては環境ライセンスの取得が必要です。

　＜環境ライセンス＞

・事業許可取得のためには、環境社会影響評価（ESIA）を実施し、事前に環境ライセンスを取得する。

・大規模投資事業の場合、環境社会影響評価（ESIA）は環境問題調整省（MICOA）が認定した組織による環境社会影響調査（EIS）を通じて実施される。

なお、環境社会影響調査（EIS）実施に際しては、事業可能性予備的調査報告書（EPDA）を作成・提出し承認を得る必要がある。

＜公聴会の実施＞

環境社会影響調査（EIS）の実施に関し、地域住民の移転、所有物の移転、天然資源等へのアクセス制限が生じる場合、もしくは市民社会、環境団体、公共企業、民間企業等に求められた場合、必ず相談・聴取の機会を設ける必要あり。

＜環境ライセンスの有効期限＞

発行から５年間有効、但しライセンス発行から２年経過しても事業が開始されず延長申請が出されていない場合は失効となる。なお、延長申請は有効期限の180日前までに提出する。