令和7年度対モザンビーク無償資金協力「カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携)」に係る署名式

　2月27日、マプト市において、濵田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とザヴィエル・クレアシュUNHCRモザンビーク事務所代表は、対モザンビーク無償資金協力「カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携)」に関する書簡の署名・交換を行いました。

　UNHCRと実施する本無償資金協力を通じて、日本政府は供与限度額10.69億円の資金を拠出します。本事業は、武装集団による襲撃が依然として続くカーボデルガード州の復興及び、避難民をはじめとする脆弱な人々への支援を目的とするもので、この協力により、モザンビーク政府による同州の治安安定化に向けた取組を後押しし、二国間関係の更なる強化に貢献することが期待されます。

　本事業では、公的な本人確認書類の発行を行う移動型事務所を含む行政サービス拠点（市民登録局事務所、司法・労働局事務所、保護・法的支援事務所）の整備、関連機材の供与、政府職員の能力強化を実施します。これにより、国内避難民や帰還民など紛争の影響を受けた人々の公的サービスへのアクセスを改善し、権利の保護を図ります。

　日本政府はこれまでも、同州の安定化に向け、治安能力の強化や行政施設の整備、紛争の影響を受けた人々への食料支援及び生計向上支援等を実施してきました。今後も、同州の安定化及び復興に向けた包括的な支援を継続していきます。