国際機関(FAO、IOM 、UNHCR、UNICEF)を通じた北部の人道危機に対する新たな5つの支援

令和7年5月6日
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4月30日、マプト市において、濵田圭司駐モザンビーク日本国特命全権大使は、モザンビーク国内、特に北部地域の紛争危機に対応するため、日本政府が人道及び開発支援として約372万米ドルを拠出する旨を発表しました。

本支援は、国連食糧農業機関(FAO)、国際移住機関(IOM)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)を通じて実施されます。

本発表には、キャサリン・ソジ/モザンビーク国連常駐調整官兼人道調整官、ガブリエル・モンテイロ国家災害対策院(INGD)副総裁、アナニアス・ベンジャミン・シガウキ外務協力省アジア大洋州局北東アジア課課長などが出席しました。

日本政府は今後も国際機関と連携をしてモザンビークを支援して参ります。

案件の概要は以下の通りです。

1.ナンプラ州ナカラ回廊における農業開発支援(FAO)
ナンプラ州において、日本企業(ホンダ)の小型トラクターやウォーターポンプを活用しながら、FAOが推進する農民フィールドスクール(FFS)および電子バウチャー制度の普及を図ります。これにより、零細農家(小規模・家族農業従事者)が自給的農業から市場志向型農業へ移行できるよう支援します。

2.カーボデルガード州及びニアッサ州における脆弱な国内避難民、ホストコミュニティ及び零細農家に対する緊急農業生計支援(FAO)
両州において、紛争および干ばつの影響を受けた脆弱なコミュニティの生計手段を支援するとともに、持続可能なレジリエンス構築の基盤を形成します。

3.モザンビーク北部の国内避難民コミュニティにおける、ジェンダーを包含したエンパワーメントと社会的結束の促進(IOM)
カーボデルガード州において、国内避難民、ホストコミュニティ、帰還民の方々に対し、水・衛生、生計支援、メンタルヘルス、シェルターなどの包括的支援を行うとともに、女性のエンパワーメントを促進します。

4.カーボデルガード州における国内避難民の保護と支援(UNHCR)
ジェンダーに基づく暴力(GBV)の予防と対応の強化、基本的ニーズへの支援とそのアクセス改善、国内避難民の再定住地における苦情・フィードバックの仕組み(CFMs)の強化、障がい者へのサービス提供などを進めます。

5.エルニーニョの影響を受けた地域における、最も脆弱な女性および子どもの健康と栄養状態の緊急対応(UNICEF)
干ばつやコレラ感染拡大の影響を受けている地域において、特に弱い立場にある女性や子どもたちを対象に、水・衛生に関する啓発活動、栄養不良・下痢・マラリア・呼吸器感染症に対応するための保健・栄養物資の提供などを通じて、命を守る支援を行います。

本事業に関する詳細は下記プレスリリースを御参照ください。
Japan Renews Humanitarian and Development Support to Mozambique