国際機関（FAO、UNHCR、IOM）を通じた北部の人道危機に対する新たな3つの支援
令和6年4月4日
3月28日、マプト市において、濵田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使は、モザンビーク北部の紛争危機に対し、日本政府が人道及び開発支援を行うことを目的として、約170万米ドルを拠出する旨発表しました。本事業は、2017年以降同地域で発生している武装集団による襲撃事件の影響を受けた国内避難民、ホストコミュニティ及び帰還民への支援を目的としており、国際連合食糧農業機関（FAO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）を通じて実施されます。
同発表は、ファルッキ・ファキラ外務協力省アジア大洋州局副局長、ジョセ・ルイス・フェルナンデスFAO当国代表、アハメッド・ババ・フォールUNHCR当国代表、ローラ・ニコル・トムボンドIOM当国代表出席のもと行われました。
本事業の概要は、以下のとおりです。
1 カーボデルガード州における脆弱な帰還民への緊急農業生計支援（FAO）
カーボデルガード州で、漁業及び農業を基盤として生計を立てていが帰還民の生活を再建・回復して、家庭の食料・栄養の安全保障状況を改善し、同帰還民、特に女性と若者のための強靭な農業食料システムの基礎を築きます。
2 モザンビークへの難民、アサイラム・シーカーズ、国内避難民及びホストコミュニティの保護と支援（UNHCR）
武装集団による襲撃の影響を受けるカーボデルガード州に居住する国内避難民に対し、ソーシャル・プロテクション(身分証の発行、子供の保護、法的支援等)の提供、居住区・シェルターの整備、コアリリーフアイテムの提供を行います。
3 モザンビーク北部の漁業セクターの強化を通じた、暴力的過激主義に対抗するためのジェンダー問題を包摂したプログラムの実施（IOM）
武装集団による襲撃の影響を受け、移動を余儀なくされた国内避難民、帰還民及び脆弱なホストコミュニティに対し、漁業に関連した生計と収入創出の機会を提供し、同地域の安定化と暴力的過激主義への対抗に取り組みます。
本事業に関する詳細は、下記プレスリリースをご参照ください。
The Government of Japan renews support on humanitarian response in Mozambique with around USD 1.7 million
同発表は、ファルッキ・ファキラ外務協力省アジア大洋州局副局長、ジョセ・ルイス・フェルナンデスFAO当国代表、アハメッド・ババ・フォールUNHCR当国代表、ローラ・ニコル・トムボンドIOM当国代表出席のもと行われました。
本事業の概要は、以下のとおりです。
1 カーボデルガード州における脆弱な帰還民への緊急農業生計支援（FAO）
カーボデルガード州で、漁業及び農業を基盤として生計を立てていが帰還民の生活を再建・回復して、家庭の食料・栄養の安全保障状況を改善し、同帰還民、特に女性と若者のための強靭な農業食料システムの基礎を築きます。
2 モザンビークへの難民、アサイラム・シーカーズ、国内避難民及びホストコミュニティの保護と支援（UNHCR）
武装集団による襲撃の影響を受けるカーボデルガード州に居住する国内避難民に対し、ソーシャル・プロテクション(身分証の発行、子供の保護、法的支援等)の提供、居住区・シェルターの整備、コアリリーフアイテムの提供を行います。
3 モザンビーク北部の漁業セクターの強化を通じた、暴力的過激主義に対抗するためのジェンダー問題を包摂したプログラムの実施（IOM）
武装集団による襲撃の影響を受け、移動を余儀なくされた国内避難民、帰還民及び脆弱なホストコミュニティに対し、漁業に関連した生計と収入創出の機会を提供し、同地域の安定化と暴力的過激主義への対抗に取り組みます。
本事業に関する詳細は、下記プレスリリースをご参照ください。
The Government of Japan renews support on humanitarian response in Mozambique with around USD 1.7 million