モザンビーク共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換

10月6日（現地時間10月5日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、現地訪問中の穂坂外務大臣政務官及びゴンサルヴェス外務協力副大臣の立ち会いの下、木村元・駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、アントネッラ・ダプリール国連世界食糧計画（WFP）モザンビーク事務所代表（Ms. Antonella D'Aprile, Representative and Country Director, World Food Programme in Mozambique）との間で、無償資金協力「食糧援助」（供与額2億円）に関する書簡の交換が行われました。
 
同国北部のカーボデルガード州では、2017年10月以降、武装集団が襲撃を繰り返し、約90万人規模の国内避難民が発生し、そのうち約70万人が深刻な食糧不足に陥っています。さらに国際的な栄養不足の指標であるIPCの2021年7月の報告書によると、同州の16地区で、約7.5万人の5歳未満の子どもと2.2万人の妊娠中・授乳中の女性が急性栄養失調に苦しんでおり、救命処置が必要な状態にあります。
この協力は、WFPを通じて、同国に対し、食料（米、被災地産缶詰）を供与することにより、同国の食料事情の改善を図るものです。
本年5月、岸田文雄内閣総理大臣はモザンビークを訪問した際に、日本企業が投資している同国の液化天然ガス（LNG）開発事業の生産設備の建設が近く再開できるよう、同事業地であるカーボデルガード州の治安回復等の努力を力強く後押しすることを表明しました。また、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）では、「人道・開発・平和の連携の理念の下、150万人の難民・避難民とその受け入れコミュニティに対し、緊急・人道支援と開発支援を連携して実施」することを表明しており、本件協力はこれらの表明を具体化するものです。