無償資金協力案件（「経済社会開発計画」（漁船供与））の交換公文の署名

 2021年12月17日、マプト市において、木村駐モザンビーク大使とマカモ外務協力大臣 との間で、3億円の無償資金協力案件（「経済社会開発計画」（漁船供与））の交換公文の署名が行われました。
 
 また、2021年12月21日、木村大使、ヴァリジー外務協力省（MINEC）局長、ランガProAzul総裁の出席のもと、本無償資金協力案件に係る合同記者会見が行われました。
 
 今回の協力では、漁船を供与することで、モザンビーク北部の国内避難民の経済的自立と通じた人間の安全保障の推進を図り、もって社会安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与します。
 
 また、同合同記者会見では、2021年8月20日、マプト市において、木村駐モザンビーク大使とマカモ外務協力大臣との間で署名がおこなわれた、7億5千万円の無償資金協力案件（「経済社会開発計画」（巡視艇供与））についても言及された。
 
 本協力では、巡視艇を供与することで、麻薬取引や違法な漁業活動の取り締まりに寄与します。